表示ガイドライン
本ガイドラインは、認定証(星マーク)を貴施設の公式ホームページ・予約サイト・SNS・パンフレット等で、正しく・効果的にご活用いただくためのルールです。お客様に安心を届け、貴施設のブランド力を高めるために、ルールに沿ったアピールをお願いいたします。
認定制度への想い
お客様は温泉に行ったとき、何を基準に「また来たい」「友達に紹介したい」と感じると思いますか?
実は、その根底にあるのは「清潔だった」という安心感です。
その衛生の安心を支えるために、毎日頑張って働いている人がいます。しかしお客様はその頑張る姿を見ることができないため、何を基準に清潔を探せばいいのか分かりません。
そこで私たちは、施設様の衛生努力を「見える化」する衛生管理優良施設認定制度を作りました。最新設備がない、または最新設備があっても、人の手によって徹底した衛生管理が実施されていれば、レジオネラ属菌の感染症は減らせるからです。
AIが普及する現代でも、AIでは代用できない「衛生」は人の手によって実現します。本認定証は、衛生に真摯に向き合う施設様と力を合わせて、日本中の衛生レベルを底上げする新しい制度です。

認定表示ガイドライン|必須ルール
景品表示法の観点から、認定証や認定の事実をWebサイト・印刷物で宣伝する場合は、必ず以下の「免責・注意書き」を記載してください。スペースの都合上どうしても全文の記載が難しい場合は、短縮するか、全文が記載された詳細ページへのリンクを必ず設置してください。
✅ 最もアピールしてほしい内容
本制度で最もアピールしていただきたいことは、「当施設は浴槽衛生について学んでいる」という姿勢です。本制度は完全な無菌状態や感染症の非発生を保証する制度ではありませんが、第三者機関の浴槽衛生講習に参加し、レジオネラ属菌やバイオフィルム、洗浄・消毒に関する知識を学び、日々の衛生管理に活かそうとする姿勢は、お客様に安心を伝える大切な情報です。
認定施設として、最も伝えてほしいメッセージはこの一言です。
日々学び・実行しています。

✅ OKなアピール・掲載場所
当認定は「設備」ではなく「人の衛生学習への姿勢」を評価するものです。科学的清掃技術や最新情報を知るタイミングを増やすことで、浴槽配管のみならず施設全体の衛生レベル向上を目指しています。認定証と同時に、現場スタッフ様の清掃努力や、学び続ける姿勢もぜひお客様にアピールしてください。
- 「当館は、(一社)防カビ技研が定める『衛生管理優良施設認定制度(4つ星)』に認定されました!」
- 「最新の衛生技術講習を修了したスタッフが、毎日心を込めてお風呂を清掃・管理しています。」
- 「設備は少し古いですが、水質管理と衛生意識には特に力を入れています。(3つ星認定取得)」
- 「お客様にお風呂を楽しんでいただくため、防カビ技研の衛生普及活動に協力し、5つ星認定を取得しました!」
- 公式HPの「お風呂・温泉紹介ページ」
- 予約サイトの「施設からのお知らせ」や「写真ギャラリー」
- フロントや脱衣所の目立つ場所への認定証(額縁)の掲示

上記の内容を、貴施設のフロントやお食事処、公式サイト・旅行予約サイトなどでご活用ください。当研究所も日々、衛生の情報を発信して貴施設を全力でサポートします。
❌ NGなアピール(禁止事項)
お客様に誤解(優良誤認)を与えたり、事実と異なる過剰なアピールをしたりすることは固く禁じます。以下の表現が確認された場合、規約に基づき認定を取り消す場合があります。
過剰な保証・断定
「レジオネラ菌ゼロを完全保証!」
「絶対に感染症が起きない、100%安全なお風呂です!」
理由:どれほど徹底管理しても、自然界の菌を「未来永劫100%ゼロ」と断定することは不可能なためです。
権威の誤認
「厚生労働省(または〇〇保健所)公認の優良施設です!」
理由:本認定はあくまで民間機関(防カビ技研)による第三者評価であり、行政の公認ではありません。
対象範囲の拡大解釈
「当ホテルは全館、衛生管理優良施設です!」(※客室や厨房の写真とともに)
理由:本認定の評価対象は「入浴設備および給湯水系」のみです。施設全体(厨房や客室など)が認定されたかのような見せ方はお控えください。ただし「この認定取得を機に、厨房や客室の衛生管理もさらに綺麗を目指します」のように、認定対象と施設全体の取り組みを明確に分離した表現であれば問題ありません。
マークの改変
取得した「3つ星」のロゴマークを、画像編集ソフト等で勝手に「5つ星」に書き換えて掲載する。
認定マークの縦横比を極端に潰したり、色を全く違う色(赤や蛍光色など)に変更したりする。
「優良」という言葉は景品表示法上、消費者に「他より優れている」と誤認させるリスクがある言葉です。そのため、制度の名称は略さず正式名称(衛生管理優良施設認定制度)をそのまま使用してください。また、認定取得による具体的な集客効果や売上向上の数値を、根拠なく掲載することも禁止です。
